北秋田市議会 2020-02-27 02月27日－01号
主な要因といたしましては、この後、今年度の３月補正予算でもご説明申し上げますが、所得の減少、特に農業所得の税額が前年度比で大きく落ち込んでいることや、全体的な企業業績の悪化による法人税割の減少、また喫煙場所の縮減等の影響と思われますたばこ離れによるものがその主な要因となってございます。
主な要因といたしましては、この後、今年度の３月補正予算でもご説明申し上げますが、所得の減少、特に農業所得の税額が前年度比で大きく落ち込んでいることや、全体的な企業業績の悪化による法人税割の減少、また喫煙場所の縮減等の影響と思われますたばこ離れによるものがその主な要因となってございます。
これは、国の令和２年度地方財政計画、合併算定替えの縮減等による推計です。 15款県支出金は21億1,101万5,000円で、前年度比10億2,339万3,000円、94.1％の増、強い農業担い手づくり総合支援事業費補助金などの増によるものです。 ７ページをお開きください。 歳出です。
初めに、令和２年度当初予算編成方針についてのうち、今後の財政見通しはについてでありますが、来年度は、自主財源の根幹となる市税の増収は見込めず、地方交付税についても、総務省の概算要求においては全体で前年度より４％増とされておりますが、本市においては合併算定がえの縮減等による減額も予想されており、歳入の大幅な増は見込めない状況にあります。
具体的な取り組みといたしましては、教職員の適正な在校時間や夏休み中の学校閉庁日、職員一斉退勤日、部活動の活動基準等の設定、教員による声かけ運動や安全運動期間中の街頭指導の縮減等により、教職員の時間外勤務を段階的に引き下げていき、令和3年度までに月平均で45時間以内、繁忙月では80時間未満とする達成数値を掲げ、取り組んでいるところであります。
これは、国の平成31年度地方財政対策合併算定替えの縮減等に基づく推計によるものです。 14款国庫支出金は18億613万9,000円で、前年度比１億4,376万6,000円、7.4％の減、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金、東北観光復興対策交付金、児童手当交付金、生活保護費負担金などの減によるものです。
次に、来年度予算編成とＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）についてのうち、来年度予算編成の方針はについてでありますが、来年度は、歳入では合併算定がえの縮減等により地方交付税の減額が見込まれる一方、歳出においては、庁舎建設等に係る元金の償還による公債費等が増加することから、平成30年度当初予算編成時以上の財源不足が見込まれます。
しかし、地方交付税については、総務省の概算要求において前年度より0.5％減少していることに加え、合併算定がえの縮減等による減額が見込まれております。 一方、歳出においては、社会保障関係の義務的経費や庁舎建設等に係る元金の償還による公債費が増加することから、30年度当初予算編成時以上の財源不足が見込まれます。
地方交付税は、合併算定がえの縮減等により今後も減額が見込まれる状況であり、実質単年度収支を黒字化するためには、自主財源の確保と歳出の削減が必要であるが、急激な事業の縮小は市民生活に与える影響が大きいことから、当面は基金を取り崩しながら財政運営していくことになると想定される。基金がある程度残っている段階で、収支の均衡を図る必要があると考えている、との答弁があったのであります。
指定管理制度につきましては、その持ってる民間のノウハウなどを活用してサービスの向上、それから運営費の縮減等に努めるというものでございまして、単なるそのかかった分をいただくと、値上げしていくというものではなくて、やはり自ら持っているノウハウで利用者をふやしながら、よりよいサービスに努めるというものでございます。
31年度以降、さらに地方交付税の減額や合併算定がえの縮減等による減額も見込まれます。将来の財政見通しに対する考えをお伺いいたします。 次に、２番、小規模小学校の統合により発生する空き校舎の利活用についてお伺いいたします。小規模小学校の在り方協議会から提言を受け、市教育委員会は平成31年４月に２校、平成32年４月に３校の統合の方針を示しました。
しかし、地方交付税については、総務省の概算要求において前年度より2.5％減少していることに加え、合併算定がえの縮減等による減額が見込まれ、歳出においては、社会保障関係経費や市債の償還、老朽化している公共施設、インフラの維持・更新に係る経費の増加等が避けられないことから、前年度以上に厳しくなることが見込まれます。
しかし地方交付税については、総務省の概算要求において前年度より2.5％減少していることに加え、合併算定がえの縮減等による減額が見込まれ、歳出においては社会保障関係経費や市債の償還、老朽化している公共施設、インフラの維持・更新に係る経費の増加等が避けられないことから、前年度以上に厳しくなることが見込まれます。
しかし、地方交付税については、８月の総務省の概算要求において前年度より4.4％減少していることに加え、合併算定がえの縮減等による減額が見込まれます。 歳出においては、高齢化の進展による社会保障関係費の増加や、老朽化している公共施設、インフラの維持更新に係る経費等の増加が見込まれます。
当市のペーパーレスの取り組みとしては、合併前の旧両市町において電子掲示板やメールを利用し、通知文等のペーパーレス化を実施すること、コピー用紙の両面利用や書類等の裏面利用の励行、会議資料の作成部数の縮減等を実施しており、新市に引き継がれております。
また、大臣認定手数料が、他の建築関係手数料と比較して高額であることから、その内訳について触れられ、当局から、免震構造及び木造の梁の使用、建設コスト縮減等のための避難の安全性能に関して大臣認定が必要であり、それぞれ152万円、82万円、92万円を要するものである、との答弁があったのであります。
また、過疎地域の交付金の申請をしておりますけれども、これが採択になると交付金が1,000万円入るわけですけれども、もし採択にならない場合も事業は行っていくわけでございますので、採択にならない場合は一部の事業の縮減等も考慮に入れていかなければならないものと思っております。 大盤振る舞いではないかということでございますけれども、市長のマニフェストの目玉としてこの組織を立ち上げたわけでございます。
私ども会派市民ネットでは、議会費の縮減等について種々協議をしておりますし、また、議会改革検討委員会にも歳費の縮減と大幅な議員定数削減を検討するよう提言をしております。議員の定数削減等は何としても解決しなければならない課題であり、協議する場の設置について議長に要望書が提出されてもおりますので、真摯に取り組んでまいりたいと思っております。
市では、効率的かつ円滑な建てかえや中長期的な改善コストの縮減等を目指し、公営住宅等長寿命化計画を策定したいと考えております。 二ツ井・荷上場地区の水道整備についてでありますが、地域協議会や関係水道組合等へ簡易水道整備計画案について説明したところ、早期着工の声が多く寄せられました。地域住民の健康と生活を守るため簡易水道として整備することとし、今定例会に関係予算を計上いたしております。
公債費の抑制や事務的経費の縮減等を実施して、健全な財政運営のための行政改革を実施し、可能なものから早期着手すべきと指摘を受けております。 まず、公債費を抑制するためには、プライマリーバランスの黒字を確保しまして、公債費の増嵩を抑制していく必要があります。
基本的には、市民生活優先とし、観光や農林水産業など産業の振興をはじめ企業誘致の推進、生活環境の整備、子育て及び教育環境の整備に重点を置き、関連経費を措置いたしたところであり、事業の見直しによる廃止・縮減等はないものであります。